鶴ヶ島市議会での高次脳機能障害についての質疑応答

鶴ヶ島市議会のホームページで、3月定例会(平成30年3月16日)の山中基充議員の高次脳機能障害についての質問と、健康福祉部長の答弁の議事録が公開されました。

 

以下に、3月16日の鶴ヶ島市議会での高次脳機能障害についての質疑応答を抜粋して転載。

 

◆1番(山中基充議員)

 

 続いて、大きな4番目として、第7期介護保険事業計画などでの高次脳機能障害への対応についてお伺いいたします。平成28年12月議会において高次脳機能障害について、特に医療と福祉の連携についてお伺いしました。交通事故後の障害として認知されていることが多い同障害ですが、実は脳血管障害に起因するものが全体の8割を超え、身近な障害であること、訓練などによって就労などにつなげられる可能性が高いこと、介護保険で対応されるだけでは、その機会を失っている可能性があることなどを申し上げ、担当部長からは高齢者の担当者と障害者の担当が連携し、的確な対応に努めていくとの答弁をいただいております。

 鶴ヶ島市では、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画、第3期障害者支援計画を策定中でございますが、計画にどのように反映されていくのかについてお伺いいたします。

 (1)、各計画での高次脳機能障害への対応について。

 (2)、高次脳機能障害の方やその家族が円滑に支援を受けられる体制づくりの現状について。

 

◎健康福祉部長

 

 ご質問の4の(1)及び(2)につきましては、順次お答えします。

 (1)についてお答えします。現在策定中の鶴ヶ島市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画では、要介護、要支援状態にある認知症や若年性認知症と同様、高次脳機能障害のある人も支援の対象としています。また、現在策定中の第3期鶴ヶ島市障害者支援計画では、障害福祉サービスの対象となる人を身体障害のある人、知的障害のある人及び発達障害のある人、高次脳機能障害のある人を含む精神障害のある人並びに難病患者等であって18歳以上の人と障害のある子どもと定めています。

 (2)についてお答えします。高次脳機能障害は、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状があらわれ、日常生活や社会生活に支障を来す障害です。高次脳機能障害のある人は、多くの場合、体の機能が回復して外見上は健常に見えても、認知障害を主たる要因として社会適応が困難となっている実態があります。この状態は多様で、障害の重さ、脳に損傷を受けてからの期間、置かれた生活環境、年齢や支える家庭の状況などにより、必要とする支援ニーズは多岐にわたります。しかし、高次脳機能障害専門の制度はありません。そのため、保健、医療、介護、福祉、就労などさまざまな機関が連携して、きめ細かな支援を行うことが重要です。

 県内では、埼玉県立総合リハビリテーションセンター内に開設された埼玉県高次脳機能障害者支援センターが中心となって支援を行っています。高次脳機能障害者支援センターは、総合相談窓口を設置し、本人や家族、関係機関からの相談に対応しています。総合リハビリテーションセンターの診療部門、障害者支援施設部門、健康増進施設部門、地域支援部門との連携を図り、高次脳機能障害のある人への専門的支援、医療と福祉が一体となり社会復帰までの連続した支援を行っています。

 また、平成28年度からは高次脳機能障害者地域相談支援事業を実施しています。市町村や相談支援事業所等のカンファレンスや各種打ち合わせ等の場に、総合リハビリテーションセンター職員を派遣し、助言するものです。策定中の障害者支援計画では、高次脳機能障害のある人及びその家族が身近な地域で適切な支援が受けられるよう、埼玉県総合リハビリテーションセンターに設置した高次脳機能障害者支援センターや相談支援事業所、医療機関などとの連携を図りますとしています。高次脳機能障害のある人とその家族が身近な地域で十分な支援が受けられるよう、高次脳機能障害者支援センターからの一層の協力を得て、相談支援事業所と緊密に連携してまいります。

 介護保険の第2号被保険者の中に、脳血管障害の後遺症による高次脳機能障害のある人が含まれます。障害者支援計画では、障害のある人が65歳、特定疾病の場合は40歳となり、介護保険サービスを円滑に利用できるよう障害福祉の相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーとの緊密な連携体制をつくりますとしています。介護保険と障害福祉のサービスが的確に提供できるようなケアマネジメント体制の整備を進めます。

 本市では、高次脳機能障害者を支える会こもれびの会が活動しています。鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク協議会にも加盟している団体で、市から障害者団体等自発的活動費補助金を受け、高次脳機能障害の理解啓発に取り組んでいます。今後とも、その自主活動が継続、充実するよう支援してまいります。

 

◆1番(山中基充議員)

 

 では、最後に高次脳機能障害の確認をさせていただきます。

 今ご答弁いただいた中身でいくと、相当配慮されたのかなという思いがいたします。高次脳機能障害の方にとっては、やはり国の定めで、先ほどもご答弁にあったみたいに、高次脳機能障害というそのままのカテゴリーはなくて、それを例えば対応する場合には精神障害でという指針が出ているわけです。でも、そのことをご存じないお医者さんのほうが多いと言ったら誤解がありますけれども、なかなかそれが診断できたり、診断書を書けるお医者さんもいないと。

 去年の12月、おととしの12月に質問させていただいたときには、若葉病院とか市内でも何とかやっていただけるところがあり、また所沢の国立リハビリテーションセンター、上尾の県のセンター、そういったところで割と鶴ヶ島にとっては少し近いところにあるというのも恵まれている、またこもれびさんのような実際に活動されている人が動いているということで、大分理解があるのだなというか、そういった意味では酌み取っていただけているのだなというふうに思う次第なのですけれども、そういった今回の策定に当たって、さまざまな団体等からのご要望やご意見あったと思うのですが、それにどのように形で配慮されたということで、結果を見れば配慮されているというのはわかるのですが、その経緯等についてお伺いさせていただければと思います。

 

◎健康福祉部長

 

 障害者支援計画の策定に当たりましては、関係する団体の方たちのヒアリングを行いまして、こもれびさんにも参加をしていただきましたけれども、そのときには特にご意見はございませんでした。その後、先月1月からですか、市民コメントを行いまして、市のほうには1団体1個人から市民コメントいただきまして、それが県内で活動されている高次脳機能障害の団体の方からの市民コメントということでいただきました。それにつきまして検討させていただきまして、配慮できる部分につきましては配慮していこうということで、先ほど一番最初にお答えしました障害者支援計画の対象の部分も、高次脳機能障害の方も対象になるということも明確にしていこうということで加えたりしております。もともと前計画でも入っておりましたけれども、その部分について改めてもう一つ明確にするということで、少し広げていったという部分になっております。

 

◆1番(山中基充議員)

 

 計画自体は、まだ我々に示されていないので、ご答弁の中から察するしかないのですけれども、計画は計画ですから、その後の実施も問われているのかなと思っております。実施に当たってはどういったことに留意されるのか、最後にお伺いをさせていただければと思います。

 

◎健康福祉部長

 

 県の高次脳機能障害者支援センターにつきましては、今までは電話でいろいろ問い合わせをするというような中身が多かったのですけれども、積極的にもっと活用していきたいと思っております。

 市内には、我々が把握している範囲では11名の方が手帳を持って高次脳機能障害だということですけれども、まだ実際に地域の方の中には手帳をお持ちでない方もいらっしゃるのではないかというような部分もあります。そういう部分では、県の高次脳機能障害の関係の病院等の先生の研修も強化していくというようなことでうたわれておりますので、そういうことも配慮しながら高次脳機能障害の方に対する支援を進めていきたいというふうに思っております。