「第4回杉戸町障がい者福祉計画推進懇話会」会議録

杉戸町のホームページに平成30年3月8日の午後開催された「第4回 杉戸町障がい者福祉計画推進懇話会」の会議録が公開されているのを発見。

 

「パブリックコメントの結果報告について」のところで、以下のように高次脳機能障害に触れたやり取りが記載されていました。

 

・高次脳機能障がいについて

 

委員)高次脳機能障がいでお困りの方が何か町にお話をしたいという時に、ルートがないと思う。団体でもないし、高次脳機能障がいの人も幅広いので、困っている時にどのように計画の中に落とし込んでいくのかが今のところない。大きな計画を立てる時にだけ意見があがってくる状況なので、それについて何か良い手立てを今回は考えておかないとまた3年後や5年後に同じような事が起きてしまうと思う。

 

・意思疎通支援事業について

 

委員)障がい者に対して「意思疎通を図ることに支障がある障がい者等が対象となっています」となっているが、町がやっている事業というのは、聴覚障がいの人のためだけの事業しかないということですよね。高次脳機能障がいに対する意思疎通支援事業をやっていないという事であれば、手話通訳者・要約筆記派遣事業という文言を載せていいのか。

 

事務局)高次脳機能障がいによって聴覚や言語機能に障がいがある場合は、手話通訳者や要約筆記者の派遣が出来るという事です。

高次脳機能障がいが原因で聴覚障がいや言語障がいになった場合は、制度上この派遣事業は使えるとなっているので、そのような解釈はできますという表現になっています。

 

委員)「入院中の利用につきましては、国からの通知に基づき、医療機関の職員が当該患者とのコミュニケーションの技術を習得するまでの間は、利用することが出来ますので、原案の通りとします」とありますが、職員が当該患者とのコミュニケーション技術を習得するという文言がよく分からない。習得してしも手話通訳者や要約筆記者が必要であれば頼みますので、この文章はどうなのでしょうか。職員がそれだけ習得すれば習得と言えるのかそこが微妙なところで、会話が出来る事と、通訳が出来る事は違います。

 

事務局)国の通知によると、医療機関では病院の職員の方も手話や要約筆記のスキルを身に着けていきましょう、という方向性があります。実際問題として時間はかかると思うが、病院の職員が独自で出来るようになるまでの間は、意思疎通支援事業としてのサービスの利用が出来るということです。