議会傍聴と「お願い文」提出(狭山市)

本日午後、狭山市議会で綿貫伸子議員の一般質問を傍聴。

 

高次脳機能障害者支援についての質問に対して、福祉こども部長が少し前向きな答弁。

 

議会傍聴終了後、障害者福祉課に出向き、以下のお願い文を窓口の職員の方に手渡してきました。

 

平成30年6月19日

狭山市役所 御中

地域で共に生きるナノ

 

お願い

 

日頃より高次脳機能障害児者支援にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。

 

さて、認知症症状を呈し日常生活に困難を抱える方(国際疾病分類第10版《ICD-10》のカテゴリF0《症状性を含む器質性精神障害》に該当する方)については、症状が悪化する場合は「認知症」あるいは「若年性認知症」として、症状が維持・改善する場合は(行政的定義での)「高次脳機能障害」として支援をすることになっております。

 

これら認知症症状を呈する方は、介護保険サービスを利用する際には精神障害としての診断は不要ですが、障害福祉サービスを利用する際には、精神障害として診断されていることが必要になります。

 

(認知症症状を呈し日常生活に困難を抱える方のうち、65歳以上の方は、一定程度症状が重い方は、障害者控除対象者認定書の交付を受けることによって障害者控除の対象になりますが、65歳未満の方の場合は、精神障害としての診断がないと、障害者控除についての事務手続きを行う事すらできません。)

 

狭山市において、若年性認知症や高次脳機能障害の疑いのある方を早期に発見して、精神障害としての診断に結び付け、さらに診断後、多機関が連携して支援していく体制を作っていっていただきたくお願いさせていただきます。

 

p.s.

 

※平成9年12月9日に身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会の合同企画分科会において取りまとめられた今後の障害保健福祉施策の在り方についての中間報告において、「身体障害を伴わない高次脳機能障害(若年性痴呆等)については、精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。ただし、当面、精神薄弱者に類似した障害の状態にある者については、精神薄弱者施設等の利用を行えるようにする方途も検討すべきである。」と指摘されています。