今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書(素案)

7月20日に開かれた「第14回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」。

 

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書(素案)」が示されました。

 

厚生労働省のホームページで公開された、この報告書(素案)を見ると、以下のような形で高次脳機能障害のことにも触れられています。

 

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 就職件数について障害種別に見ると、身体障害者が26,756件(対平成19年度比9.1%増)、知的障害者が20,987件(対平成19年度比72.2%増)、精神障害者が45,064件(対平成19年度比431.5%増)となっているほか、発達障害や高次脳機能障害、難治性疾患の患者等による「その他の障害者」については5,007件(対平成19年度比1,271.8%増)と大幅に増加しており、就職者の障害特性は多様化していることがわかる。

 

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13 前述のとおり、年々、障害者雇用の状況は進展してきているが、精神障害や発達障害、高次脳機能障害、重度の身体障害など、個別的な背景や特性のある就労希望者が大幅に増加しており、詳細は後述するが、精神障害者等の場合に職場定着に困難を抱えるケースが多く見られるといった課題がある。加えて、全体としての障害者雇用状況は進展しているものの、中小企業の中には依然として障害者を全く雇用していない企業も多いといった課題も解決していく必要がある。こうしたことから、本研究会では以下の論点に沿ってヒアリングを進めたところである。

 

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74 また、地域障害者職業センターの役割として、障害者雇用促進法上、「雇用されている知的障害者等に対する職場への適応に関する事項についての助言及び指導」が掲げられているところであり、引き続き重要な取組ではあるが、近年、地域の就労支援機関等であっても知的障害者の職場適応支援等は比較的対応できるケースが増えてきていること等から、今年度から開始された第四期中期計画(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による五ヶ年の事業計画)においては、より個別性の高いサポートを必要とし成果の出づらいケースの多い精神障害・発達障害・高次脳機能障害に対する支援を重点的に実施するよう目標設定を行っているところである。また、地域の支援機関の質を引き上げていくため、職業リハビリテーションに関する助言援助等を就労移行支援事業所等に対して実施することとされており、積極的な取組が求められるところである。