国の施策並びに予算に関する提案・要望(大阪府)

7月31日、大阪府のホームページで公開された「国の施策並びに予算に関する提案・要望」。

 

高次脳機能障害に関して、「福祉関連」、「商工労働関連」の提案・要望で、以下のようなことが記されていました。

 

(福祉関連)

 

Ⅱ 障がい者福祉に関する要望

1.障がい者施策の円滑な推進

(10) 高次脳機能障がい者の支援について

 第7次医療計画に「多様な精神疾患に対応する医療連携体制」のうちの1つの機能として「高次脳機能障がいに対応する医療連携体制」の構築が掲げられているが、高次脳機能障がい者支援においては、主たる原因である「脳血管疾患」の医療連携体制において、身体的リハビリテーションのみならず、高次脳機能障がいの早期発見による適切な各種リハビリテーション(認知リハビリテーション等)の実施や長期的視点に立った医療連携が必要不可欠である。ついては、医療計画における「高次脳機能障がいに対応する医療連携体制」に関する位置づけを「脳血管疾患」においても追加すること。

 あわせて、高次脳機能障がいの診断・治療等ができる専門医の養成及び確保のための施策を国において推進すること。

 さらに、不慮の事故等による中途障がいとして記憶障がい等の様々な症状を呈する高次脳機能障がい者が、地域での生活に速やかに戻れるよう、回復期リハを終えた方々を受入れ機能訓練や生活訓練を行う入所型自立訓練施設について、看護師、作業療法士及び理学療法士等の手厚い配置を可能とするような報酬体系とすること。

 また、高次脳機能障がいの個々の特性に応じた適切な支援を行えるよう、相談支援・就労支援等で個別的な支援を行った場合に報酬上の評価を行うこと。

(商工労働関連)

 

Ⅲ 多様な人材が活躍できる環境づくり

1.障がい者雇用の促進

<事業主への啓発強化及び助成金制度の拡充>

① 障がい者雇用に対する事業主の取組みを促すために、下記事項について、メディアを活用するなど、効果的な周知啓発活動を実施すること。

・身体障害者手帳等を有していないが、障害福祉サービスの対象となっている疾病を含む難病患者や内部障がい者、高次脳機能障がい者及び発達障がい者(以下「難病患者等」)の勤務上必要な配慮事項等